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首都直下地震(東京湾北部地震)の予測

東京都によって人的被害(死者約9,700人、負傷者約147,600人)や建物被害(約304,300棟)が想定されています。

次の大地震が日本のどこで起きても不思議ではありません。

普段の暮らしでは、忘れがちですが、地震への備え、怠ってはいけません。


震度6強と震度7による建物被害は?

政府の中央防災会議では、震度6強で「耐震性の低い旧築年木造家屋の場合、2割~7割程度が全壊被害」、震度7で「耐震性の低い旧築年木造家屋の場合、8割~10割程度が全壊被害。耐震性の高い新築木造家屋でも、2割~5割程度が全壊被害」としています。

しかしながら、今の基準で建てられた新築住宅は、地盤が不同沈下しないかぎり、全壊することは考えづらいです。

東日本大震災でも、大きな被害はありませんでした。


建築基準法の耐震に対する基準は?

建築基準法の耐震の目標

大震度で「倒壊・崩壊」しないことを目標にしています。

人命を守ることですね。


残念ながら、建築基準法レベルでは、建物には被害が生じ、住めなくなる可能性があります。


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平成12年 以前の住宅は耐震診断を!

平成12年(2000年)6月1日に改正建築基準法が施行されています。


この改正により木造住宅では、地耐力に応じた基礎構造の規定によって、地盤調査が事実上義務化されました。

基礎の仕様の明確化、耐力壁の配置基準の義務化、継手・仕口の仕様規定の明確化、筋交いや柱の固定に関する規定の義務化などが図られました。

平成12年(2000年)6月1日以前の建物は、残念ながら、全壊する恐れがあります。

人命に関わりますので、早急な対策が必要です。

自治体によっては、耐震診断に補助金を設けています。


また、木耐協 では、無料で耐震診断を行っています。

ただし、会員の工務店が最終的に耐震補強工事を受注することを目的に行っていますので、ご利用は慎重にされたほうがいいです。



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よろしくお願いします。



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★ “燃費半分の家”モニター募集のお知らせ。

「モニターハウス」って何? 
 

当社は常設の住宅展示場を持っておりません。

というのは、住宅展示場の運営にはかなり大きなコストがかかるため、そのコストが結局は建てるお客様の建設費に転嫁されることになるからです。

でもやはり「実際の家をこの目でよく見て確かめてみたい」とおっしゃるお客様が多いのも、また事実です。

そこで住宅展示場を作る代わりに、お客様が建てる家を当社がご入居前の一定期間(1ヶ月~3ヶ月程度)借り受け、オープンハウスとして公開させていただく制度、それがモニターハウスです。


  「モニターハウス」の特典は?

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(工事費等は別途となります。)

 

  「モニターハウス」って何をすればいいの? 

まずお客様が建てる家を、当社がご入居前の一定期間借り受け、オープンハウスとして公開させていただきます。

また初期のヒアリングからプランニング、住宅の着工から完成までのそれぞれのプロセスでの取材・写真撮影・アンケートなどにご協力いただきます。

竣工後の、電気料金・太陽光発電の発電量の測定、室内の温度測定もご協力ください。

それらのデータは、当社のパンフレット、チラシ、雑誌の広告、ホームページなどで使用させていただきます。

ご入居後も、見学ご希望の方がいらしゃいましたら、ご訪問をお願い致します。

 

【 お問い合わせ お申込み 】


お電話

029-350-1015

までお問い合わせください。
 

または、メールフォームより、お問い合わせください。

お問い合わせ
 

ファックス 050-3737-2423 でも受け付けています。

 

当社施工範囲内で、打ち合わせが終わり次第、着工できる方

限定1棟とさせていただきます。

オープンハウス期間が重複しないよう、受付を随時調整致します。